【労務】有期労働契約者に対する労働条件の明示homepage6272024年9月24日読了時間: 1分【労務】 ■有期労働契約者に対する労働条件の明示(2024年4月改正) 有期労働契約者に労働条件を明示する際 更新の基準について以下の記載が必要です。 ・更新の有無・更新の判断にあたって考慮する事項・更新上限(通算契約期間または契約更新回数の上限) https://www.soumu.go.jp/main_content/000916194.pdf(2024.9.17)
【税務】通勤手当の非課税限度額の引上げ【税務】 ■通勤手当の非課税限度額の引上げ 令和7年11月19日に所得税法施行令の一部が改正され 令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に適用されます。 通勤手当の支給額に影響が生じる可能性がございます。 ①非課税限度額を基準に支給されている場合 現在、非課税限度額に合わせて通勤手当を支給している場合、 引上げ後は、非課税枠の範囲内であれば支給額を増額することも可
【法務・労務】カスタマーハラスメント(カスハラ)【法務・労務】 ■カスタマーハラスメント(カスハラ) (令和7年6月改正 労働施策総合推進法) カスハラとは ①職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者の言動であって ②業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより ③労働者の就業環境を害することをいいます。 カスハラ対策が企業において義務化されます。
【労務・賃金】最低賃金改定 【労務・賃金】 ■最低賃金改定 2025年10月以降、最低賃金が以下のとおり改定されます。 東京都 1163円 → 1226円 大阪府 1114円 → 1177円 愛知県 1077円 → 1140円 岐阜県 1001円 → 1065円 厚生労働省...