【労務】有期労働契約者に対する労働条件の明示

【労務】

■有期労働契約者に対する労働条件の明示

（２０２４年４月改正）

　有期労働契約者に労働条件を明示する際

　更新の基準について

以下の記載が必要です。

・更新の有無

・更新の判断にあたって考慮する事項

・更新上限（通算契約期間または契約更新回数の上限）

（2024.9.17）

最新記事

【労務】 ■シニア人材　２０２５年４月から、例外なく、　次のいずれかの措置を行うことが義務化されました。　①定年制の廃止　②６５歳までの定年の引上げ　③希望者全員の６５歳までの継続雇用制度の導入　　...

【労務・安全衛生】 ■熱中症対策の義務化（令和７年６月１日施行）　熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ　熱中症の重篤化を防止するため　体制整備・手順作成・関係者への周知　が事業者に義務付けられました。　厚生労働省　...

【経営・税務】 ■配当の分配可能額　会社法上、配当は「分配可能額」の範囲でしかできません。　分配可能額とは、貸借対照表の純資産の部の株主資本のその他資本剰余金と　その他利益剰余金の合計額から、自己株式の金額を控除した額を指します。（2025.05.30）