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会社経営には、多くの法的リスクが

潜んでいることに気付いていらっしゃいますか?

その潜在的リスクが顕在化したとき、

多額の金銭を支払わなければならなくなるケースもあります。

 

会社経営には、様々な利害関係人が登場します。

 

例えば、

従業員、取引先、金融機関、消費者、株主、ライバル企業

 

従業員との間では、労使紛争のリスクが潜んでいます。

・退職した複数の従業員から立て続けに残業代請求を受けた。

・労働基準監督署が調査に入り改善命令を受けた。

・不当解雇を理由に多額の賃金請求訴訟が提起された。  

 

取引先との間では、不利益な契約の締結・

契約不履行・債権未払い等のリスクが潜んでいます。

・内容をしっかり確認することなく契約を結んだところ、

 当社に不利益な内容が含まれていた。

・取引先から購入した商品の品質に問題がある。

・取引先が売買代金を支払ってくれない。

 

金融機関との間では、債務整理・事業再生等のリスクが潜んでいます。

・金融機関への債務の返済をこのまま継続すると資金ショートしてしまう。

・金融機関が融資の条件として個人の連帯保証と自宅への抵当権設定を要求された。

 

消費者との間では、個人情報保護・クレーム対応等のリスクが潜んでいます。

・従業員の不注意により消費者の個人情報が漏えいした。

・特定の消費者から何度もクレームがあり対応に困っている。

 

株主との関係では、経営権闘争・相続・事業承継のリスクが潜んでいます。

・先代が亡くなり相続が開始したところ、株式が分散してしまった。

・少数株主から、株式を買い取るよう請求された。

・後継者が株式を集約しようと試みたが、多額の資金が必要であったため諦めた。

 

ライバル企業との間では、知的財産紛争・企業秘密漏えい等のリスクが潜んでいます。

・ライバル他社から、知的財産侵害の警告文が届いた。

・元従業員が退職後にライバル他社に入社し、顧客を奪われた。

 

 

 ●会社経営においては、潜在的な法的リスクを減らし、

 顕在化した法的問題に迅速に対応することが重要です。

 

しかし、多くの経営者は、そもそも法的リスクに気づいていません。また、仮に法的リスクに気づいたとしてもその解決策が分かりません。

日々何となく不安に感じたそのときに、法律の専門家である弁護士に問題ないかを確認しつつ経営を進めることは、将来の多額の損害を

事前に回避することにつながります。

 

法律顧問先企業様は、いつでも何度でもご相談いただけます。

法律顧問契約に関するご質問は、JI法律事務所までお問合せください。

もちろん案件ごと(スポット)の対応も行っております。