【労務・法務】女性管理職比率の公表homepage62712 分前読了時間: 1分【労務・法務】 ■女性管理職比率の公表(女性活躍推進法改正) 令和8年4月から 従業員数101人以上の企業には 「女性管理職比率」の公表が義務化されます。 男女の賃金差異が役職の違いに要因があるという考えがベースにあります。 厚労省 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001620180.pdf(2026.02.09)
【法務】カスハラの判断基準【法務】 ■カスタマーハラスメント(カスハラ)の判断基準 ①落ち度があるか。 ②問題の程度と顧客の要求のバランスがとれているか。 ③要求を実現するための手段・態様が社会通念に照らして相当な範囲か。 厚労省 https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/ (2026.01.27)
【法務】下請法の改正【法務】 ■下請法の改正 (令和8年1月1日施行) 下請法が取適法(とりてきほう)に改正 取引内容によっては、 常時使用する従業員100人超の企業に適用が拡大されました。 この従業員には、契約社員・アルバイトも含みます。 政府広報オンライン https://www.gov-online.go.jp/article/202511/entry-9983.html 公
【税務】通勤手当の非課税限度額の引上げ【税務】 ■通勤手当の非課税限度額の引上げ 令和7年11月19日に所得税法施行令の一部が改正され 令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に適用されます。 通勤手当の支給額に影響が生じる可能性がございます。 ①非課税限度額を基準に支給されている場合 現在、非課税限度額に合わせて通勤手当を支給している場合、 引上げ後は、非課税枠の範囲内であれば支給額を増額することも可