【労務】男性の育児休業(行動計画)
- homepage627
- 5月12日
- 読了時間: 1分
【労務】
■男性の育児休業(行動計画)
次世代育成支援対策推進法は
従業員数１００人超の企業に
子育て支援のための行動計画策定を
義務付けていますが
２０２５年４月１日から
行動計画に男性の育児休業取得率に関する数値目標の設定が義務付けられました。
（2025.05.12）
top of page
最新記事
【労務】 ■シニア人材 ２０２５年４月から、例外なく、 次のいずれかの措置を行うことが義務化されました。 ①定年制の廃止 ②６５歳までの定年の引上げ ③希望者全員の６５歳までの継続雇用制度の導入 ...
【労務・安全衛生】 ■熱中症対策の義務化 （令和７年６月１日施行） 熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ 熱中症の重篤化を防止するため 体制整備・手順作成・関係者への周知 が事業者に義務付けられました。 厚生労働省 ...
【経営・税務】 ■配当の分配可能額 会社法上、配当は「分配可能額」の範囲でしかできません。 分配可能額とは、貸借対照表の純資産の部の株主資本のその他資本剰余金と その他利益剰余金の合計額から、自己株式の金額を控除した額を指します。 （2025.05.30）
bottom of page