【税務】
■倒産防止共済の掛金が損金にならなくなる？
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、本来連鎖倒産のリスクから企業を守るためのものですが、その掛金（限度額800万円）が損金算入されるため、加入・解約・再加入を行うことで決算調整に利用されている実態がありました。
税制が改正され、令和６年１０月１日以後に解約した場合、２年間は再加入しても掛金は損金となりません。
逆に言えば、令和６年９月３０日までに解約した場合、直ぐに再加入しても掛金は損金となります。
（2024.8.22）
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