更新日：2024年9月18日
【労務】
■外国人の雇用
日本で働く外国人労働者の数は、２０２３年に２００万人を超えました。
事業主は、外国人労働者の雇入れと離職の際には、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。
（届出方法は、雇用保険の被保険者となるか否かによって異なります。）
詳細は下記リンクよりホームページにてご確認ください。
厚生労働省 外国人雇用はルールを守って適正に
出入国在留管理庁 不法就労防止にご協力ください
（2024.7.11）
【労務】 ■シニア人材 ２０２５年４月から、例外なく、 次のいずれかの措置を行うことが義務化されました。 ①定年制の廃止 ②６５歳までの定年の引上げ ③希望者全員の６５歳までの継続雇用制度の導入 ...
【労務・安全衛生】 ■熱中症対策の義務化 （令和７年６月１日施行） 熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ 熱中症の重篤化を防止するため 体制整備・手順作成・関係者への周知 が事業者に義務付けられました。 厚生労働省 ...
【経営・税務】 ■配当の分配可能額 会社法上、配当は「分配可能額」の範囲でしかできません。 分配可能額とは、貸借対照表の純資産の部の株主資本のその他資本剰余金と その他利益剰余金の合計額から、自己株式の金額を控除した額を指します。 （2025.05.30）