【賃金】賃金のデジタル払いhomepage6272024年9月24日読了時間: 1分【賃金】 ■賃金のデジタル払い 2023年4月1日から、賃金をPayPayなどの電子マネーで支払うことが可能となりました。 ・外国人労働者雇用の促進・振込手数料の削減・事務手続きの効率化 などが期待されています。 要件としては① 労使協定の締結② 労働者への説明と個別の同意の取得 が必要です。 デジタル払いの上限金額は100万円です。 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001065931.pdf(2024.8.28)
【労務】シニア人材【労務】 ■シニア人材 2025年4月から、例外なく、 次のいずれかの措置を行うことが義務化されました。 ①定年制の廃止 ②65歳までの定年の引上げ ③希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入 ...
【労務・安全衛生】熱中症対策の義務化【労務・安全衛生】 ■熱中症対策の義務化 (令和7年6月1日施行) 熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ 熱中症の重篤化を防止するため 体制整備・手順作成・関係者への周知 が事業者に義務付けられました。 厚生労働省 ...
【経営】配当の分配可能額【経営・税務】 ■配当の分配可能額 会社法上、配当は「分配可能額」の範囲でしかできません。 分配可能額とは、貸借対照表の純資産の部の株主資本のその他資本剰余金と その他利益剰余金の合計額から、自己株式の金額を控除した額を指します。 (2025.05.30)