top of page

【税務】通勤手当の非課税限度額の引上げ

  • 2025年11月25日
  • 読了時間: 1分

【税務】

 

■通勤手当の非課税限度額の引上げ

 

 令和7年11月19日に所得税法施行令の一部が改正され

 令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に適用されます。

 

 通勤手当の支給額に影響が生じる可能性がございます。

 

①非課税限度額を基準に支給されている場合

 現在、非課税限度額に合わせて通勤手当を支給している場合、

 引上げ後は、非課税枠の範囲内であれば支給額を増額することも可能となります。

 必要に応じて見直しをご検討ください。

 

②課税通勤手当が発生している場合

 現行限度額を超えて支給している従業員の方については、

 引上げ後の限度額により、課税部分の一部が非課税扱いに変更となります。

 給与計算時に通勤手当の変更処理をお願いします。

 

 国税庁


(2025.11.25)

 
 

最新記事

【労務・社会保険】子ども・子育て支援金制度

【労務・社会保険】 ■子ども・子育て支援金制度  令和8年4月から、子育て世代を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、  子ども・子育て支援金制度が始まります。  子ども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について       https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido  協会けんぽの子ども・子育て支援金率は、下記リン

 
 
【労務・雇用保険】雇用保険料率の改定

【労務・雇用保険】 ■雇用保険料率の改定  令和8年4月から雇用保険料率が改定されます。  新しい雇用保険料率は、下記リンクよりご確認ください。  厚生労働省   https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf (2026.03.17)

 
 
【労務・法務】女性管理職比率の公表

【労務・法務】 ■女性管理職比率の公表 (女性活躍推進法改正)  令和8年4月から  従業員数101人以上の企業には  「女性管理職比率」の公表が義務化されます。  男女の賃金差異が役職の違いに要因があるという考えがベースにあります。  厚労省   https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001620180.pdf (2026.02.09)

 
 
kabu shamei.png

© 2017 by ji-GROUP inc.

bottom of page