【労務・賃金】最低賃金の改正9月3日読了時間: 1分【労務・社会保険】■最低賃金の改正 2026年10月1日から、以下のとおり最低賃金が改正されます。 東京都 1226円 → 1280円 愛知県 1140円 → 1195円 岐阜県 1065円 → 1121円 詳細につきましては、下記リンクよりホームページにてご確認ください。東京労働局https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/20260901chinginka_00001.html愛知労働局https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/saiteichingin_toukei/saiteichingin.html岐阜労働局https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/roudou_kijyun/chingin/sangyoubetu_itiran/sangyoubetu_itiran_00005.html(2026.09.03)
【労務】カスタマーハラスメント対策の義務化【労務】 ■カスタマーハラスメント対策の義務化 令和8年10月1日から カスタマーハラスメント対策 求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策 が企業に義務付けられます 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001662576.pdf (2026.08.21)
【法務】運送委託をする荷主企業の責任【法務】 ■運送委託をする荷主企業の責任 (2026年1月改正 取適法) トラックドライバーの長時間労働(物流ボトルネック)を解消すべく 物流責任が運送会社から荷主会社へと移行したため 荷主会社も当事者意識をもって 契約の見直し・書面化 物流オペレーション(納品時間・荷待ち・作業内容)の見直し といった対応が必要となりました。 https://www.jftc.go.jp/houdou
【会社設立】合同会社では銀行口座の開設不可?【会社設立】 ■合同会社では銀行口座の開設不可? 合同会社は設立費用が安く手続も簡便ですが マネーロンダリングに使用されることがあるため 金融機関が合同会社での口座開設に応じないケースが出ています 会社設立の際、その点も踏まえて 合同会社か株式会社かを決定する必要があります (2026.06.29)