top of page

【労務】社会保険の適用拡大

  • 執筆者の写真: Admin
    Admin
  • 2024年7月14日
  • 読了時間: 1分

更新日:2024年9月18日

令和6年10月から、厚生年金の被保険者数が51人以上の企業で働く、以下の要件に

全て該当する短時間労働者の方は、社会保険の加入が義務化されます。


<加入対象(短時間労働者)の要件>


・週の所定労働時間が20時間以上


・2ヵ月を超える雇用の見込がある


・所定内賃金が月額88,000円以上


・学生ではない


新たに適用拡大の対象となることが見込まれる事業所には、令和6年9月上旬までに、

日本年金機構から「特定適用事業所該当事前のお知らせ」が送付される予定です。


詳細は下記リンクよりホームページにてご確認ください。

日本年金機構


(2024.7.5)



ご不明な点などがございましたら、ご遠慮なくお尋ねください。

 
 

最新記事

【労務】育児休業給付金

■育児休業給付金    育児休業する際  要件を満たせば  雇用保険法に基づいて  下記給付金が支給されます。    ・育児休業給付金  ・出生時育児休業給付金  ・出生後休業支援給付金(2025.4.1〜)    手取り額ではおおむね休業開始前の賃金の100%が支給されま...

 
 
【労務】男性の育児休業(行動計画)

【労務】   ■男性の育児休業(行動計画)    次世代育成支援対策推進法は  従業員数100人超の企業に  子育て支援のための行動計画策定を  義務付けていますが  2025年4月1日から  行動計画に男性の育児休業取得率に関する数値目標の設定が義務付けられました。  ...

 
 
【労務】男性の育児休業(取得率の公表)

【労務】   ■男性の育児休業(取得率の公表)    育児・介護休業法が改正され  2025年4月1日から  従業員数300人超の企業は  男性の育児休業取得率の公表が  義務付けられました。     https://www.mhlw.go.jp/content/11909...

 
 
kabu shamei.png

© 2017 by ji-GROUP inc.

bottom of page