ぜひ活用しましょう！ 助成金・補助金とは？
国や地方自治体から支給される返済不要なお金です。
助成金・補助金を申請できる機会があっても、国や地方自治体からその旨の連絡はありません。
したがって、会社自身で申請できるかどうかを確認し、その上で申請をする必要があります。
ぜひ、経営の助けとなる助成金・補助金を積極的に利用していきましょう。
助成金と補助金の違い
利用用途や受給条件などに違いがあります。概ね以下の表の通りです。
専門家に依頼するメリット
助成金・補助金をご自身で申請する事ももちろん可能ですが、専門家がサポートする事で以下のようなメリットがあります。
煩雑な手続きの回避
助成金・補助金を申請する場合、書類の作成や担当窓口とのやり取りに多くの労力が必要となる事があります。
当社では、煩雑な手続きを代行いたします。
不支給・返還請求の回避
助成金・補助金の申請を行ったものの、支給要件を満たしていなかった事が後で発覚し、不支給となったり支給後に返還請求をされるケースがあります。当社では、貴社の状態を精査した上で申請を行いますので、そのようなリスクを回避する事ができます。
審査通過率の向上（補助金の場合）
補助金は、支給要件を満たした上で申請を行っても、審査に通らなければ支給される事はありません。
当社では、専門家が補助金の趣旨に沿った事業計画書の作成をサポートし、審査通過率を向上させるようにいたします。
助成金情報
最近、利用が多い助成金を紹介します。
人材を雇用する時に活用できる助成金
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
【支給に必要な条件】
職業経験、技能、知識不足等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介 により、一定期間試行雇用する。
【支給金額】
１人あたり月額最大40,000円（最長３か月間）
※特定の条件を満たす場合は月額最大50,000円（最長３か月間）
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
【支給に必要な条件】
高年齢者（60歳以上65歳未満）や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介によ り、継続して雇用する労働者として雇い入れる。
【支給金額】
・高年齢者（60～64歳）、母子家庭の母等／１人あたり最大60万円
・身体・知的障害者（重度以外）／１人あたり最大120万円
・身体・知的障害者（重度または45歳以上）、精神障害者／１人あたり最大240万円
特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
【支給に必要な条件】
65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる。
【支給金額】
１人あたり最大70万円
高齢社員の活躍促進に活用できる助成金
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【支給に必要な条件】
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施する。
【支給金額】
最大120万円
従業員のキャリアアップに活用できる助成金
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【支給に必要な条件】
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用する。
【支給金額】
最大72万円
キャリアアップ助成金（人材育成コース）
【支給に必要な条件】
有期契約労働者等に対して職業訓練を行う。
【支給金額】
最大50万円
人材開発支援助成金（一般訓練コース）
【支給に必要な条件】
従業員に対して２０時間以上の訓練を行う。
【支給金額】
１時間あたり最大480円（賃金助成の場合）
実費相当額の45％（訓練経費助成の場合）
リストに記載のない助成金以外も申請実績がございます。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
補助金情報
補助金は時期によって公募しているものが変わってきます。
「ものづくり補助金」や「ＩＴ導入補助金」など、活用が多い補助金の公募時期が
近づきましたらホームページ上でご案内します。
また、下記のサイトで公募している補助金を確認できますのでご活用ください。
補助金・助成金ヘッドライン（中小企業庁・ミラサポ）
https://www.mirasapo.jp/subsidy/index.html
