top of page

【賃金】賃金のデジタル払い

  • 2024年9月24日
  • 読了時間: 1分

【賃金】

 

■賃金のデジタル払い

 

2023年4月1日から、賃金をPayPayなどの電子マネーで支払うことが可能となりました。

 

・外国人労働者雇用の促進

・振込手数料の削減

・事務手続きの効率化

 などが期待されています。

 

 要件としては

① 労使協定の締結

② 労働者への説明と個別の同意の取得

 が必要です。

 

デジタル払いの上限金額は100万円です。

 


(2024.8.28)

 
 

最新記事

【法務】運送委託をする荷主企業の責任

【法務】 ■運送委託をする荷主企業の責任 (2026年1月改正 取適法) トラックドライバーの長時間労働(物流ボトルネック)を解消すべく 物流責任が運送会社から荷主会社へと移行したため 荷主会社も当事者意識をもって 契約の見直し・書面化 物流オペレーション(納品時間・荷待ち・作業内容)の見直し といった対応が必要となりました。 https://www.jftc.go.jp/houdou

 
 
【会社設立】合同会社では銀行口座の開設不可?

【会社設立】 ■合同会社では銀行口座の開設不可?  合同会社は設立費用が安く手続も簡便ですが  マネーロンダリングに使用されることがあるため  金融機関が合同会社での口座開設に応じないケースが出ています    会社設立の際、その点も踏まえて  合同会社か株式会社かを決定する必要があります (2026.06.29)

 
 
【財務】税理士連携短期継続特別保証

【財務】 ■税理士連携短期継続特別保証  岐阜県内の企業を対象とした  岐阜県保証協会による  資金繰りを安定させるための補償制度  期中は元本返済が不要(1年後に一括返済)で、  最長5年借換可能  https://www.cgc-gifu.or.jp/hosho/recommended/entry-1222.html  (2026.05.20)

 
 
kabu shamei.png

© 2017 by ji-GROUP inc.

bottom of page