【税務】賃上げ促進税制の改正(強化)homepage6272024年11月25日読了時間: 1分【税務】 ■賃上げ促進税制の改正(強化)(令和6年4月1日以降) この制度は、前年度に比べて従業員に対する給与等の支給総額を増加させた場合、その増加分の一定割合(15%~45%)を法人税(個人事業主の場合は所得税)から税額控除することを可能にするものです。 今回の改正で、税額控除を最大5年間繰り越すことができるようになりました。 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06gudebook.pdf(2024.11.25)
【労務・安全衛生】熱中症対策の義務化【労務・安全衛生】 ■熱中症対策の義務化 (令和7年6月1日施行) 熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ 熱中症の重篤化を防止するため 体制整備・手順作成・関係者への周知 が事業者に義務付けられました。 厚生労働省 ...
【経営】配当の分配可能額【経営・税務】 ■配当の分配可能額 会社法上、配当は「分配可能額」の範囲でしかできません。 分配可能額とは、貸借対照表の純資産の部の株主資本のその他資本剰余金と その他利益剰余金の合計額から、自己株式の金額を控除した額を指します。 (2025.05.30)
【経営・税務】非上場会社の配当【経営・税務】 ■非上場会社の配当 上場していない中小企業でも 株主に配当を出すことができます。 メリット ・役員でない株主に金銭交付ができる ・配当には社会保険料がかからない ・所得分散による節税 デメリット ・会社資金の流出...