【税務】
■賃上げ促進税制の改正（強化）
（令和６年４月１日以降）
この制度は、前年度に比べて従業員に対する給与等の支給総額を増加させた場合、その増加分の一定割合（１５％～４５％）を法人税（個人事業主の場合は所得税）から税額控除することを可能にするものです。
今回の改正で、税額控除を最大５年間繰り越すことができるようになりました。
（2024.11.25）
top of page
最新記事
【法務・相続】 ■相続登記の申請が義務化 （令和６年４月１日） 相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、 その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。 遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相...
【労務】 ■労働者（給与）と事業主（外注費）の違い 「労働基準法上」の判断基準 １ 使用従属性に関する判断基準 （１）指揮監督下の労働 ①仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無 ②業務遂行上の指揮監督の有無 ③時間的・場所的な拘束性の有無...
【税務】 ■給与と外注費の違い 「税務上」の判断基準 ①その業務は他の人（業者）でも代替できるか ②指揮監督を受けずに独立して仕事をしているか ③不可抗力の責任（危険負担）を負っているか ④材料や道具を自分で用意しているか ...
bottom of page